【第19回】持続化補助金で最大50万円！申請の鍵

【結論】最大50万円の補助金で販路開拓・生産性向上を！

中小企業経営者の皆様、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の第19回公募が開始されました。この補助金は、最大50万円を上限に、皆様の会社の販路開拓や生産性向上に資する取り組みを支援するものです。

例えば、新たな顧客を獲得するための広告宣伝費、オンライン販売を始めるためのウェブサイト制作費、業務効率化のための設備導入費などが対象となり得ます。資金繰りに悩む中小企業にとって、事業拡大の大きなチャンスです。

ただし、申請には事業計画書の作成や商工会議所・商工会との連携が必要となり、手間がかかります。また、必ず採択されるわけではないため、計画的な準備が不可欠です。

この補助金は、小規模事業者が持続的な経営発展を目指すために、商工会議所・商工会の支援を受けながら取り組む、販路開拓や生産性向上に資する事業計画の経費の一部を補助する制度です。

何が？（補助対象）：新たな販路開拓（広告宣伝、ウェブサイト制作、展示会出展など）や生産性向上（業務効率化のための設備導入、ITツール導入など）にかかる経費
誰が？（対象事業者）：後述の「小規模事業者」の定義に合致する法人・個人事業主
いくら？（補助額・補助率）：補助対象経費の2/3以内、上限50万円
いつまで？（申請期間）：第19回の公募期間は、公募要領で必ずご確認ください。早期の準備が重要です。
どこで？（申請先）：地域の商工会議所または商工会を通じて申請します。

この補助金は「小規模事業者」が対象です。以下のチェックリストでご確認ください。

法人または個人事業主である
常時使用する従業員の数が以下のいずれかに該当する
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
直近の確定申告で課税所得がある（赤字でも申請は可能ですが、事業の継続性・実現可能性が審査されます）
過去に持続化補助金（一般型）の採択を受けている場合、卒業枠、賃金引上げ枠、インボイス特例の適用を受けていない通常枠の事業者は、前回の採択から10ヶ月以上経過している

※詳細な要件は必ず公募要領をご確認ください。

補助金申請は時間との勝負です。以下のステップで準備を進めましょう。

公募要領の熟読：まずは公式サイトから第19回の公募要領をダウンロードし、隅々まで読み込みましょう。対象経費、申請書類、スケジュールなど、重要な情報が全て記載されています。
事業計画書の作成：補助金申請の肝となるのが、事業計画書です。「なぜこの事業が必要なのか」「具体的に何をどうするのか」「どれくらいの効果が見込めるのか」を明確に記述します。
商工会議所・商工会への相談：事業計画書が固まったら、地域の商工会議所または商工会に相談し、「事業支援計画書（様式４）」の発行を依頼します。この書類は申請に必須であり、計画のブラッシュアップにも繋がります。
必要書類の準備：事業計画書、事業支援計画書（様式４）のほか、決算書（確定申告書）、身分証明書など、公募要領に記載された全ての書類を漏れなく準備します。
申請書類の提出：全ての書類が揃ったら、公募要領に定められた方法（郵送または電子申請）で提出します。期限厳守です。

この補助金は単なる資金援助ではありません。経営を見つめ直し、事業を成長させるための絶好の機会と捉えましょう。

経営戦略の見直し：補助金申請を機に、自社の強み・弱み、市場の動向、顧客ニーズを深く分析し、具体的な経営戦略を策定しましょう。
専門家の活用：商工会議所・商工会は、事業計画書の作成指導だけでなく、経営全般に関するアドバイスも行っています。積極的に活用し、計画の質を高めましょう。
未来への投資：補助金は、将来の売上拡大や業務効率化に繋がる「攻めの投資」に活用すべきです。例えば、新しい顧客層を開拓するためのデジタルマーケティング導入や、人手不足解消のための省力化設備導入などが考えられます。

補助金申請にはいくつかの落とし穴があります。以下の点に特に注意してください。

申請期限の厳守：公募要領に記載された締切日を一日でも過ぎると、一切受け付けてもらえません。余裕を持った準備を心がけましょう。
必要書類の不備：書類に漏れがあったり、記載内容に誤りがあると、審査対象外となる可能性があります。提出前に何度も確認しましょう。
補助対象外経費：人件費、不動産購入費、汎用性の高い備品（PC、タブレットなど）などは補助対象外となることが多いです。公募要領で必ず確認してください。
事業計画の具体性・実現可能性：漠然とした計画や、採算性の低い計画は採択されにくいです。「誰に」「何を」「どのように」提供し、「どれくらいの売上増が見込めるか」を具体的に示しましょう。
不採択のリスク：申請すれば必ず採択されるわけではありません。不採択の場合でも、計画が無駄にならないよう、補助金がなくても実行可能な範囲で計画を立てることも重要です。